2025.04.07 22:00
facts_3分で社会を読み解く 62
IRFサミット2025が開催(3)
ヴァンス米国副大統領がスピーチ
ナビゲーター:魚谷 俊輔
去る2月4日から5日にかけて、米国のワシントンD.C.において、国際宗教自由サミット(IRFサミット)の国際会議が開かれ、日本における宗教の自由の危機について訴える機会がありました。「IRFサミット2025が開催(2)」に引き続き、その報告をいたします。
パネルディスカッションでは、中山達樹弁護士が「法律的に言えば、家庭連合は解散要件を全く満たしていません」と断言し、家庭連合法務局の近藤徳茂氏が「民法上の不法行為に基づいて政府が宗教団体を解散できるのであれば、これは法の支配ではなく、人による支配だ」と訴えました。
これを受けたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は、一つの宗教団体を解散させるために、「人工的な法的基盤」をつくり上げようとしており、極めて不公正な状況だと指摘しました。
最後にダン・バートン元米国下院議員が登壇し、世界の著名な人権専門家らが起草したインパクト・ステートメントにパネリストたちが署名する行事が行われました。
2月5日の朝には、J.D.ヴァンス米国副大統領がIRFサミットの全体総会でスピーチしました。
彼は「第2期トランプ政権は国際的な宗教の自由政策を強力に推進する」と宣言し、今後、その取り組みの一環として、「外交政策において宗教の自由を尊重する政権と、そうでない政権の違いを認識する」と宣言しました。
果たして日本は、どちら側に認識されることでしょうか。
このスピーチ動画がメディアを通じて配信された際、ヴァンス副大統領のすぐ横にUPFのロゴマークが継続して映っており、それが全世界に発信されました。
この会議にUPFがスポンサーとして参加していたために背景にロゴマークが映っていたのですが、これにはお金で買えないほどの大きな価値があると私は感じました。
この様子は、産経新聞をはじめとする日本のメディアでも報道されました。
さて、今回のディナー・セッションでは本来ならポーラ・ホワイト牧師もスピーチする予定でしたが、急用のためにどうしても来られなくなったと連絡があり、その時は私もがっかりいたしました。
しかし数日後に、ポーラ・ホワイト牧師がホワイトハウスに新設された信仰局の局長に任命されたというニュースが入り、そのための最終確認作業をちょうどIRFサミットの時間帯に行っていたことが分かりました。そしてわれわれに対する彼女のサポートは今後も変わりなく続くことが確認されました。
今回のIRFサミットの期間中、UPFはインフォメーション・ブースを設置して、来場者に対して日本における拉致監禁・強制改宗の問題、二世たちの声、そして家庭連合に対する解散命令請求の不当性を訴える資料を配布しながら、国際社会の指導者たちに訴えかけました。
【関連情報】
UPF JAPAN official(YouTubeチャンネル)
IRF Summit 2025 フル映像