3分で社会を読み解く 60
田中富広会長が国際社会に向けて訴え
2025.03.24 22:00
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IRFサミット2025が開催（2）
田中富広会長が国際社会に向けて訴え
ナビゲーター：魚谷 俊輔
去る2月4日から5日にかけて、米国のワシントンD.C.において、国際宗教自由サミット（IRFサミット）の国際会議が開かれ、日本における宗教の自由の危機について訴える機会がありました。前回に引き続き、その報告をいたします。
まず、聴衆の入場が行われている間に、日本在住の国際祝福家庭の二世たちが現状を訴えるビデオが上映されました。
彼らは流暢（りゅうちょう）な英語で訴えかけ、若者たちの生の声が世界の指導者に届けられました。
初めに、UPFの恒例行事である宗教指導者たちによる水の儀式が行われ、それに続いて主催者4人が登壇しました。
IRFサミットを代表してサム・ブラウンバック氏とカトリーナ・ラントス・スウェット氏が、UPFとワシントンタイムズ財団を代表してマイケル・ジェンキンズ氏とトム・マクデビット氏があいさつしました。
UPFが制作した、信教の自由に関するビデオが上映された後、フランスの国際人権弁護士であるパトリシア・デュバル氏がスピーチしました。
デュバル氏はワシントンに来る前に日本で一週間ほど活動しており、拉致監禁の被害者や家庭連合の二世たち、政治家、学者、ジャーナリストなどに会っています。
そこで得た知見を基に、拉致監禁・強制改宗の事実に言及し、日本政府による家庭連合に対する解散命令請求は国際法違反であることをハッキリと明言しました。
続いて世界平和統一家庭連合の田中富広会長が登壇し、安倍晋三元首相の暗殺後にメディアと政府が繰り広げた、家庭連合に対する迫害の実態について報告しました。
田中会長はアメリカの聴衆に向かって、次のように訴えました。
「日本の民主主義とその基礎である信教の自由は、1945年の第2次大戦の敗戦後、アメリカによってもたらされました。その信教の自由が危機に瀕（ひん）しているのです。80年後の今年、もう一度、アメリカから信教の自由を学び、この危機を克服しなければならないと思います」
続いて、ニュート・ギングリッチ元米国下院議長のビデオメッセージが上映され、「トランプ大統領は宗教の自由に深い情熱を傾ける人物であるため、この問題は日米関係に重大な影響を及ぼすでしょう」と警告しました。
次に、パネルディスカッションが行われました。
昨年12月に来日したマルコ・レスピンティ氏がモデレーターを務め、カトリーナ・ラントス・スウェット氏、パトリシア・デュバル弁護士、中山達樹弁護士、そして日本家庭連合法務局の近藤徳茂氏が登壇し、日本政府による宗教迫害について論じました。
マルコ・レスピンティ氏もパトリシア・デュバル弁護士も、つい最近日本を訪問したばかりであり、共通の事実認識を基になされたディスカッションの内容は非常に充実したものになりました。
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