青少年事情と教育を考える 155
「子ども家庭庁」から「こども庁」に

青少年事情と教育を考える 155
「子ども家庭庁」から「こども庁」に

ナビゲーター：中田 孝誠

　3月末の本欄で、「子ども家庭庁」について取り上げました。
　自民党の若手議員有志が「子ども家庭庁」の創設を菅義偉首相に提言し、首相も実現に意欲を示しています。次期衆院選の目玉政策になるといわれています。

　前回も書いたように、一番の目的は、子供・子育てに関する縦割り行政を一元化することにあります。例えば、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府の所管となっているというのが現状です。

　こうした状況を一元化して責任を持つ庁を設置し、予算も確保して政策を実行しやすくするというわけです。こども庁によって、教育と福祉の連携などに期待する声も上がっています。

　ところで、現在は「子ども家庭庁」から「家庭」の文字が消え、「こども庁」と呼ばれています。

　名称が変わった背景に、推進役の一人である山田太郎参院議員のブログによると、自民党の勉強会で講演した女性の指摘があったようです。

　その女性は幼い時に親から虐待を受け、現在は虐待被害を受けた子供たちを支援する活動を行っています。
　女性から、虐待を受けた子供たちにとって家庭は温かい場所ではなく生きることに必死の戦場のような場所だから、家庭という言葉で傷つく、だから名称を変えるべきという指摘を受けたことがきっかけで名称が変わったということです。

　虐待を受けた経験のある子供にとって、家庭は確かにつらい思い出です。それに対しては大人が責任を持って、子供たちが健全に育つ環境を作っていかなければなりません。
　ただし、子供の政策、子供の支援を行う場合、「子供」だけに焦点を当てていけばいいのでしょうか。

　例えば、子供たちに何か問題があった場合、親子関係や両親の夫婦関係が影響しているケースが多くあります。
　また、児童虐待においても、親自身も虐待の被害を受けた経験者であるケースが少なくないといわれています。そのため、親も何か問題を抱えていると見て、親の救済に取り組む専門家もいます。

　つまり、子供が健全に育つためには、子供だけでなく、親、そして家族全体を支援することが重要になってきます。
　名称が「こども庁」であったとしても、子育てや教育など家庭が役割を果たせるように支援する政策を打ち出す。子供の健全育成、より良い家族関係を築くことに焦点を当て、そうした政策を担う省庁にすべきではないでしょうか。