青少年事情と教育を考える 317
孤独・孤立への対策

青少年事情と教育を考える 317
孤独・孤立への対策

ナビゲーター：中田 孝誠

　5月は「孤独・孤立対策強化月間」です。
　国は「孤独・孤立になっても助けを求める声を上げやすい、声をかけやすい社会を実現するため」の取り組みを行うとしています（内閣府）。

　そのために、孤独・孤立の問題について知識を身に付け、できる範囲で困っている人をサポートする「つながりサポーター」の養成を行っています。専門的な支援を行う人材というものではなく、日常の何気ない場面での気付きや声かけを意識するよう促すことを目的としています。

　内閣府が先月公表した『人々のつながりに関する基礎調査』（2025年12月実施。対象は満16歳以上の2万人）によると、「人とのつきあいがないと感じることがある」「自分は取り残されていると感じることがある」「他の人たちから孤立していると感じることがある」という回答を点数化したところ、孤独感が「常にある」と判定された人は全体の6.5％、「時々ある」人は38.2％でした。

　また、誰かと一緒に食事をする「共食」の頻度が「ほとんど毎日」の人は孤独を感じる割合が31.1％だったのに対して、「ほとんどない」人では60.8％でした。家族の団らんは言葉としては失われつつあるかもしれませんが、人が生きる上でとても大切なものであることを示唆しています。

　他にも、配偶者の有無、ひとり世帯、仕事の有無、家族の介助、家族との会話の頻度などで、孤独を感じる割合に大きな差がありました。

　別の調査（こども家庭庁の『こども・若者総合調査』、昨年11〜12月に10〜14歳、15〜39歳の計２万人に実施）でも、上記と同じ三つの質問で点数化しました。それによると15〜39歳では半数を超える52.9％の若者が孤独を感じているという結果が出ています。