アングル～情報戦に勝て。182
解散以外の手段では不十分なのか？

アングル～情報戦に勝て。182
解散以外の手段では不十分なのか？

　米州人権委員会（IACHR）の存在をご存じだろうか。

　米州機構（OAS）の主要な独立機関であり、アメリカ大陸諸国における人権の促進と保護を任務とし、人権侵害の申立ての調査や人権状況の監視、先住民族の権利保護、気候変動による強制移住問題への対応など、法的側面から地域の人権擁護に重要な役割を果たしている（文教大学学術機関リポジトリ参照）。米国・ワシントンD.C.に本部を置く。

　今回紹介するのは、世界日報（世界日報DIGITALで4月1日11時47分配信）掲載の「米州人権委『信教の自由と法人格は不可分』　人権侵害への深い反省　アルゼンチン、軍政下でエホバの証人弾圧」の見出し記事。

　記事はこう指摘している。

　「米州人権条約下においても、オウム真理教のように組織的テロや大量殺害を行った団体に対しては、生命権という対抗利益の重さが解散を正当化し得る。しかし民法上の不法行為を根拠とする家庭連合の事案では、米州基準の下では『なぜ解散以外の手段では不十分なのか』が問われかねない」

　「日本の家庭連合がなぜ解散しなければならないのか」というテーマが内包している問題点は、汎用性が高い。言い換えれば、他の宗教法人にとって他人事（ひとごと）ではないということだ。決して対岸の火事ではないのである。

　「社会」は、家庭連合解散問題を闇に葬ってはならない。家庭連合を巡るあらゆる論点を徹底して検証、議論し、社会としての信教の自由に対する責任をしっかりと果たすべきである。

　沈黙してはならない。

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（則）