アングル～情報戦に勝て。180
信教の自由において日本が「特に懸念される国」に？

アングル～情報戦に勝て。180
信教の自由において日本が「特に懸念される国」に？

　「八百万（やおよろず）の神」という言葉に象徴されるように、多神教の背景を持つ日本人は、多様性への寛容さと和を貴ぶ精神を先立て、異文化へも緩やかな融合によって柔軟に対応してきた国であった。

　しかし令和の時代を迎えて、信教の自由、宗教の自由において「特に懸念される国」（米国務省）の一つとして日本が指定される可能性が出てきているという。

　今回紹介するのは、世界日報（2026年3月30日付）掲載の「宗教自由巡り日本を懸念　旧統一教会解散　日米関係に影響も　元駐ルクセンブルク米国大使　ランディー・エバンス氏」の見出し記事。

　元駐ルクセンブルク米国大使、ランディー・エバンス氏は、「（3月）19日の日米首脳会談を踏まえ、今後この問題（日本の家庭連合の解散）はどのように扱われるか」と問われて、こう答えている。

　「その答えは、時間の経過とともに明らかになるだろう。トランプ氏は、外国政府が対応を取ることを期待しながら、懸念事項を非公開で提起することがよくある。時には、政権高官を派遣し、現地での観察に基づいて評価・報告させることもある。
　一つだけ明らかなのは、トランプ政権は、たとえ同盟国であっても、問題を見て見ぬふりをしたり、困難な問題を避けたりすることはしないということだ」

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（則）