アングル～情報戦に勝て。176
日本は全体主義国家ではない

アングル～情報戦に勝て。176
日本は全体主義国家ではない

　日本は全体主義の国ではない。日本は民主主義の国である。
　だからこそ、国家と国民は、人間の個性（その中心に信教の自由と人権があることはいうまでもない）に対する尊重と、言論、出版、集会、結社の自由を守ろうと、互いに努めなければならないのである。

　日本は、その民主主義たる信頼の基盤に上に立つ国家ではないのか。
　しかし今、その信頼が、立法・行政・司法の三権において揺らいでいる。
　小さな傷を放っておいてはならない。その傷の故に、国家の生命そのものが危機に陥らないとも限らないからだ。

　今回紹介するのは、世界日報（2026年3月14日付／デジタル版では13日付）掲載の「推論の不法認定は人権無視　『証拠裁判主義に反する』家庭連合代理人」の見出し記事。

　家庭連合に対する解散命令を巡る抗告審における抗告人代理人弁護士、福本修也氏が、高裁の決定に対する見解を、自身の法律事務所のウェブサイトなどで公開した。

　福本氏は見解の中で、「具体的な不法行為事実の特定を欠いたまま、抽象的な推測のみで不法行為認定」を行い、「証拠裁判主義に反する重大な欠陥を、さらに深化・拡大させた」と糾弾し、「不当な論理が採用された」背景の一つとして、「統一教会を潰（つぶ）せ」という強い社会的な空気（世論）に裁判所が支配され、結論ありきの判断に陥ったと指摘する。

　『空気の研究』の著作で知られる山本七平は、「空気（同調圧力）」の支配に対する打開策として、「水（論理や客観的なデータ）」を差すだけでなく、「自分の頭で考える」という「思考の自由」を持つことの重要性を説く。

　家庭連合を巡る一連の問題は、他人事（ひとごと）ではない。日本は今、民主主義国家として重大な岐路に立たされている。
　当事者のみならず、国民一人一人が自分の頭で考え、判断する（民意を持つ）ようにならなければならないのではないか。

　日本国民は全体主義の道を選んではならない。

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