3分で社会を読み解く 74
家庭連合の解散命令に反対する意見書を集めた本が出版！
2025.06.30 22:00
facts_3分で社会を読み解く 74
家庭連合の解散命令に反対する意見書を集めた本が出版！
ナビゲーター：魚谷 俊輔
安倍晋三元首相の銃撃事件から3年となる7月8日を目前に控えた6月末、中山達樹弁護士編の著作『家庭連合の「解散命令」に異議あり～国内外の有識者35人の意見書』（グッドタイム出版）が出版された。
この本は、家庭連合に対する解散命令請求訴訟において東京地裁に提出された国内外の有識者の意見書を収録したものだ。
2023年10月に文部科学省が家庭連合に対する解散命令を東京地裁に請求して以降、解散命令に反対する有識者の意見書を募る作業が始まった。
そのきっかけは、金沢大学法学部教授の仲正昌樹氏が富山での信教の自由に関するシンポジウムにパネリストとして出席した後に、私が彼に専門家としての意見書執筆を依頼したところ、快く引き受けてくれたことである。
この意見書に対する福本修也弁護士の評価が非常に高かったため、これまで家庭連合の解散命令に反対する発言をしてくれた人々に意見書の執筆を依頼し始めた。
事件直後から取手市議会で家庭連合信者に対する差別に反対する声を上げてくれた細谷典男市議、クリスチャンとして拉致監禁強制棄教に反対する主張を堂々としてくれた中川晴久牧師、綿密な取材をもとに『潜入 旧統一教会』（徳間書店）を執筆したルポライター窪田順生氏など、次々に「義人」が現れて意見書を執筆してくれた。
続いて、宗教指導者、学者、地方議員、ジャーナリストらから意見書を集める活動が推進され、合計で41人の有識者からの意見書が東京地裁に提出された。
解散命令請求訴訟は「非訟事件」であるため、東京地裁に提出されたこれら有識者の意見書は公開されない。
現在の日本社会では、社会的立場のある有識者が家庭連合の解散に反対する意見書を提出したことが分かれば、その人自身が社会から差別や迫害を受ける危険性がある。それ故に、非公開を条件に意見書を書いてくれた有識者もいた。
今年3月25日に家庭連合の解散を命じる決定が東京地裁で出された後は、その危険性は一層高まったにもかかわらず、意見書を一冊の本にまとめて公開したいので協力してほしいと申し出ると、多くの有識者が同意してくれた。
彼らは日本の政府や裁判所の理不尽なやり方に義憤を感じており、たとえ世間から批判を受けたとしても、自分が家庭連合の解散命令に反対したという事実と、その論拠を歴史に残しておきたいという強い意志を持つ人々である。
東京地裁には、パトリシア・デュバル弁護士やマッシモ・イントロヴィニエ氏ら海外の有識者からも意見書が提出された。
また、トランプ大統領の宗教顧問を務めるポーラ・ホワイト牧師、ニュート・ギングリッチ元米下院議長、マイク・ポンペオ元米国務長官が家庭連合の解散に反対した発言なども証拠として提出された。
本書にはこうした海外の有識者の発言も収録されている。
この本が日本の世論に影響を与え、高裁での逆転勝訴に資することを強く願う。
Amazonでの購入はコチラから
