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~情報分析者の視点~

参院選の前哨戦・都議会議員選挙で自民、公明が敗北

渡邊 芳雄(国際平和研究所所長)

 今回は、616日から22日までを振り返ります。

 この間、以下のような出来事がありました。

 日米首脳会談、関税協議合意に至らず(616日)。トランプ氏、G7サミット初日に帰国しイラン対応(16日)。露ショイグ書記、北朝鮮がロシアに6000人派兵と明かす(17日)。カナダG7会場で日韓首脳会談、シャトル外交で合意(17日)。トランプ氏、イランへの対応を2週間以内で判断と言及(19日)。米国防総省、日本に防衛予算GDP5%を要求(20日)。トランプ氏、ハーバード大と和解示唆(20日)。東京都議会議員選挙の投開票(22日)。米国、イランの核関連施設を攻撃(22日)、などです。

 12年に一度、東京都議会議員選挙と参議院議員選挙が重なる年が今年です。都議会選の結果は参院選を占う意味を持っています。

 焦点は、都議会第一党の自民党が最大勢力を維持できるか、さらに小池知事を支える自民、都民ファ(都民ファーストの会)、公明の「知事与党」が引き続き過半数を占めるのか、などでした。
 投票率は47.59%、前回の42.39%を上回りました。

 結果は、自民が21議席(改選前33)で大敗、都民ファは31議席(同26)となり第一党に復帰。公明は19議席(同23)となり敗北しました。健闘したのが国民(国民民主党)で9議席(同0)でした。
 自民は選挙後、無所属で当選した3人の自民復党を認め、「知事与党」はぎりぎり過半数となりました。

 立憲は17議席(13)で議席を増やし、参政(参政党)は3議席(0)で新たに議席を得ることとなりました。
 維新(日本維新の会)、日本保守党、れいわ(れいわ新選組)、社民はいずれも議席を得ることはできませんでした。

 自民は「政治とカネ」の問題が尾を引き、会派の幹事長経験者6人を非公認としたこともあり、過去最低だった2017年の23議席を下回り、史上最低の獲得議席となってしまいました。

 公明にとって都議選は、支持母体・創価学会が1955年に初めて議席を得た結党の原点に当たります。
 小池知事は約20カ所で公明候補を応援しましたが、1993年から続く全員当選の目標は果たせませんでした。重要な大田区(池田大作氏の生誕の地)や支持母体である創価学会の本部がある新宿区でも敗北したのです。

 昨夏の都知事選で注目された石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」は議席を獲得できませんでした。
 出口調査(読売新聞)によれば、自民党支持層で自民候補への投票は53%、大敗した2017年の67%を下回っています。驚きの数字です。

 無党派層の動向を見ると、自民への投票は11%、都民ファ24%、公明4%、共産9%、立民10%、その他40%でした。
 投票において重視したことは、物価高や賃上げ対策が33%、医療や福祉対策が10%、少子化対策が9%、政治とカネが9%、都の行財政改革8%、教育7%などです。

 さらに投票先を、何を参考にして選んだかについては、選挙公報が26%、新聞17%SNSや動画投稿サイトが17%と高い数字です。そしてニュースサイトやアプリが14%、テレビが11%と意外に低く、知人や家族の意見が8%でした。

 自民、公明はこのままでは参院選敗北は必至と見て、緊急に政権公約などの見直し作業に着手しています。



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