世界はどこに向かうのか 354
イスラエルとイランの報復応酬が激化

2025.06.17 17:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

イスラエルとイランの報復応酬が激化

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、6月9日から15日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　ロシア、ウクライナに大規模攻撃（6月8～9日）。米軍、ロサンゼルスに海兵隊700人一時派遣へ（9日）。李在明（イ・ジェミョン）大統領の刑事裁判、都市開発事業に絡む不正事件も延期（10日）。台湾台北地方検察署、中国のスパイ行為に関与の疑いで元民進党員の4人を起訴（10日）。マスク氏、トランプ氏への批判「行き過ぎだった」と後悔（11日）。米、中東の一部職員退避へ、イランとの緊張高まる（11日）。イスラエルがイランへの攻撃を実施（13日）。トランプ氏、イランに「核合意」促す（13日）。イラン報復、イスラエルで3人死亡（14日）。米民主党の州議会議員らが銃撃され議員を含む2人が死亡（14日）、などです。

　イスラエル軍が6月13日未明、戦闘機200機で、イランの核関連施設など100カ所以上を攻撃したと発表しました。その後イランは、報復として無人機100機をイスラエルに向けて発射しています。

　両国が本土を攻撃するのは昨年4月と10月に続き3回目となりますが、核施設への攻撃は今回が初めてです。

　多くの犠牲者が出ています。イラン革命防衛隊（最高指導者ハメネイ師に直属する）のサラミ司令官やイラン軍のバゲリ参謀総長、核科学者6人が殺害されています。さらに北部テヘラン州で78人が死亡し、320人以上が負傷したと報じられています。

　イスラエル軍による攻撃の目的は、イランの核武装を阻むことです。イランはウラン濃縮活動を拡大し、数日間で核兵器級の濃縮が可能な水準に達していたのです。

　4月から始まった米国とイランの核協議は行き詰まり、国際原子力機関（IAEA）理事会は、核査察協定に反しているとして、イランを非難する決議を6月12日に採択しました。翌日13日、イスラエルが行動を起こしたのです。

　イスラエルによる核施設攻撃は今回が初めてではありません。近隣国の核武装を阻むため、1981年にイラク、2007年にはシリアの核施設をそれぞれ空爆した経験があります。

　なおイスラエル軍は14日、イランの石油やガスなどのエネルギー関連施設を攻撃しました。昨年4月以降のイラン攻撃でエネルギー施設が標的になったのは初めてのことです。

　イランの石油確認埋蔵量は世界有数です。今年度の国家予算の約35％を占め、税収を上回ります。
　2018年に米国が対イラン経済制裁を復活させた以降も、迂回（うかい）輸出し、生産量と石油輸出の収入は共に伸びてきました。
　イランの封じ込めに最も効果的なのは、石油関連施設の破壊であることは明らかなのです。

　日本は原油の9割を中東に依存しています。事態の悪化は、日本のエネルギー安全保障を直撃することになります。

　イランの国営放送は14日、国会の反米・保守強硬派の重鎮エスマイル・コウサリ議員の話として、ホルムズ海峡の封鎖を真剣に検討していると報じました。
　ホルムズ海峡は、世界の石油関連製品の消費量の20％が通過する石油輸出の大動脈です。封鎖されれば世界経済は大混乱に陥ることになります。

　今後の展開に目が離せません。