世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

トランプ政権がハーバード大学の留学生認可を停止

渡邊 芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、5月19日から25日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　トランプ大統領とプーチン大統領がウクライナ停戦について電話会談（5月19日）。北朝鮮の駆逐艦事故、船底に穴はなし（21日）。トランプ政権がハーバード大学の留学生認可を停止（22日）。ガザ地区、人道支援物資の搬入開始（22日）。ロシアがキーウに大規模攻撃、15人けが（23～24日）。トランプ大統領、ウクライナ空爆に強い不満、追加の対ロシア制裁を検討（25日）、などです。

　トランプ政権は5月22日、ハーバード大学に対して留学生受け入れに必要な認可を停止したと発表しました。
　さらに、現在在籍中の留学生も「転校か法的資格の喪失」を選ばなければならないと伝えたのです。

　もちろん、条件付きです。今秋までに認可を回復したければ、「72時間以内」に過去5年間に在籍した学生の違法行為やデモ活動などに関わる記録を提出するようにというものです。

　米国の国土安全保障省のノーム長官は、このたびの決定について、「学内での暴力の助長、反ユダヤ主義、中国共産党との関係について、政権としてハーバード大学に説明責任を果たさせる」と述べています。

　なぜ国土安全保障省なのかといえば、米国の大学が留学生を受け入れるには、同省の「学生・交流訪問者プログラム」の認可が必要とされているからなのです。

　今回の決定は、突然ということではありません。こうした記録の提供を要請したにもかかわらず、応じなかったためなのです。

　要請された記録とはどのようなものなのか日本のメディアは十分に伝えていません。トランプ政権に対する否定的バイアスがかかっているのです。
　以下、その内容を記します。

＊ハーバード大学は中国共産党によるウイグル族弾圧で中心的な役割を果たした米国公認の準軍事組織である新疆生産建設兵団のメンバーを繰り返し研修しているので、その資料

＊米国の国防総省の資金を利用して、精華大学、浙江大学、華中科技大学などの中国軍と関係のある大学との研究パートナーシップを維持していたが、その資料

＊イラン国立科学財団が資金提供したプロジェクトを含む、イラン政府からの資金提供を受けた研究者と協力した内容

＊中国共産党による臓器狩りの証拠が増える中、ハーバード大学は中国の協力者と臓器移植の研究に携わっていたが、その詳細

＊DEI（多様性、公平性、包括性）活動家とその活動内容

＊反ユダヤ団体との活動の詳細

＊上記のような活動に対してハーバード大学は外国政府や寄付者から多額の資金を受け取ったが、その詳細

　などです。

　日本の主要メディアは「反ユダヤ主義」に関わることだけを強調しますが、中国共産党との連携についての内容は報じません。

　これらについて、国土安全保障省は4月に、ハーバード大学が「既知の違法」または「危険な」活動に関与した学生ビザ保持者に関する「関連情報」を含む学生の詳細の記録の提出を拒否した場合、同大学の留学生の入学を阻止すると、すでに警告していました。

　提出された1度目の文書が不足であったため、国土安全省は2度目の文書提出要請を行いました。しかし完全に大学側は「無視した」のです。

　ハーバード大学に在籍する主な国の留学生や外国研究員は、中国が2126人、インドが788人、カナダ769人、ドイツ549人、韓国434人、英国402人、ブラジル318人、日本は260人などで、合計1万158人です。皆、年間約860万円の学費を払わなければならないのです。

　アメリカを守ろうとする政権の狙いの本丸はあくまでも「中国」ですが、あえてそれを報じない日本の主要メディアなのです。

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