世界はどこに向かうのか 31
なぜ今、日中首脳会談か

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

なぜ今、日中首脳会談か

渡邊 芳雄（国際平和研究所所長）

　10月22～28日を振り返ります。

　この間、世界で以下の出来事がありました。
　米朝実務者協議中止（22日）。ボルトン米大統領補佐官とプーチン露大統領が会談（中距離ミサイル〈ＩＮＦ〉条約破棄問題）（23日）。臨時国会召集（24日）。安倍晋三首相、訪中。習近平主席、李克強首相と会談（26日）。沖縄県議会、辺野古移設の賛否を問う県民投票条例可決（26日）、などです。

　今回は7年ぶりの首相の訪中と日中首脳会談を扱います。今年は、日中平和友好条約締結40周年に当たりますが、中国側の要請で10月24日に安倍首相が訪中。26日には、釣魚台国賓館で習近平主席と日中首脳会談を行いました。およそ1時間30分です。

　まず中国の「熱烈歓迎」ぶりには驚かされました。天安門広場には日章旗と五星紅旗が並んで14対掲げられたのです。

　背景にあるのは「米中通商戦争」です。外交・安保においても米国の対中姿勢は変化しました。「米中対立」は中・長期的に継続します。中国としては、対立する相手、それも「経済力」において世界1位の米国と3位の日本を「敵」に回すことはできません。「二正面対決」は避けなければならないという判断なのです。

　そしてもう一つ、重要なことは「日米離間工作」であるということです。
　今年の６月ごろから、中国の学者たちの中に「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に中国が入るべきだ」との声が上がり始めているのです。最初は耳を疑いました。しかし中国は大真面目です。自由貿易の旗の下、離脱した米国を日中で孤立させようというわけです。

　日本の「狙い」は何でしょうか。
　北朝鮮の非核化、対北国連経済制裁の継続の確認、北朝鮮による日本人拉致問題の解決、米中対立の対応として中国側に知的財産権問題の是正を提起、日本人がスパイの疑いで拘束されている問題への対応、東日本大震災を契機とする農水産物の輸入規制の見直しなど、首脳会談で、安倍首相は全てを提起しました。絶好の機会でした。習近平主席は拒否することはできませんでした。北朝鮮に関わることや農水産物の輸入規制の見直しについては、明らかに前向きな姿勢を示したのです。

　日本が最も気を使ったのは、米国に疑念を持たれないようにすることでした。周到な準備が行われました。安倍氏は、谷内正太郎国家安全保障局長を事前に訪米させ、対中最強硬派のボルトン米大統領補佐官と協議させています。「米国に対抗するための日中連携ではない」ことを、繰り返し説明してきたのです。

　これで中国が変わったとみることはできません。歴史、領土問題は話し合われませんでした。しかし日本の存在感が大きくなったことは確かです。