アングル～情報戦に勝て。134
真に自立した国家とは？

アングル～情報戦に勝て。134
真に自立した国家とは？

　キリシタンへの弾圧は、明治6年（1873年）2月24日に日本政府がキリスト教禁制の高札を撤去するまで続いた。
　撤去に至った経緯は、日本政府のキリシタン弾圧に対して欧米各国が繰り返し抗議したからである。

　令和の日本政府はどうか。
　やはり、外国の力を借りなければ、国家的な「人権侵害」の泥沼から抜け出すことはできないのだろうか。

　今回紹介するのは、世界日報（2月10日、12日付）「宗教と政治」欄、ブラジル・サンパウロ州報道協会会長・セルジオ・ヘドー氏に聞く「家庭連合信者に対する拉致監禁『20世紀最大の人権侵害だ』」（上）、「安倍氏暗殺　冷静に再検証を　家庭連合解散には反対」（下）の見出し記事。

　セルジオ・ヘドー氏は、4300人以上もの家庭連合信者が脱会屋やキリスト教の牧師の指南によって拉致監禁・強制改宗の被害に遭ったことに対して、こう述べた。

　「1960年代に始まり、現在に至るまで続いている最悪・最大の人権侵害だと思う。私が思うに、20世紀最大の人権侵害の一つと言っても過言ではない。第2次世界大戦を含む多くの戦争や紛争を含めても、これほどの人権侵害をあまり見たことがないからだ」

　解散命令請求に関しては以下のように言及している。

　「イタリアで第2次世界大戦後に起きたネオファシズムのような全体主義への扉を開かないようにしてほしい。日本政府と裁判所には、家庭連合の現役信者などからもしっかりと意見を聞き、解散命令以外の可能性を探ってほしい。裁判所の判決は、日本社会に向けた提言にもなるだろう。日本は決して自由が奪われた『暗黒の時代』に足を踏み入れてはならない」

　日本は150年前の歴史から何を学ぶのか。
　外国からの抗議や非難を待つことなく、世界、人類の一員として、自ら「正しい」判断と選択、行動ができるようでなければならない。
　それこそが、真に自立した国家の証明となる。

　「アングル」のおすすめ記事はこちらから。

★セルジオ・ヘドー氏に聞く（上）
「20世紀最大の人権侵害だ」家庭連合信者に対する拉致監禁

★セルジオ・ヘドー氏に聞く（下）
安倍氏暗殺　冷静に再検証を　家庭連合解散には反対

（則）