世界はどこに向かうのか 395
9年半ぶりの台湾・国民党と中国共産党のトップ会談開催

2026.04.14 17:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

9年半ぶりの国共（台湾・国民党と中国共産党）トップ会談開催

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、4月6日から12日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　高市首相、UAE（アラブ首長国連邦）大統領と電話会談、中東情勢で連携（4月7日）。トランプ米大統領、米・イラン2週間停戦を表明（7日）。国連安保理、ホルムズ通航巡る協調決議案否決（ロシアと中国が拒否）（7日）。イスラエル、レバノンを攻撃（8日）。台湾・国民党と中国共産党のトップ会談（10日）。金正恩（キム・ジョンウン）氏、中国王毅外相と会談（10日）。米・イラン停戦協議合意ならず（12日）、などです。

　米国にとって最大の懸念は、イランではなく中国です。
　特に「台湾統一」問題に注目しており、イラン問題はそこに向かうためのステップといえます。

　その意味において重要な出来事が4月10日、行われました。台湾の国民党と中国共産党のトップ、鄭麗文・国民党党首と習近平国家主席が人民大会堂で会談したのです。

　そこで習主席は、日本の台湾統治を批判しつつ、「中華民族の偉大な復興という大きな趨勢（すうせい）は変えられてない」と発言。さらに「両岸同胞は共に中国人であり同じ家族だ」と強調しました。

　一方、鄭氏は、国共両党の１世紀を超える関係に触れ、「互いに追求したのはいかに中華民族を衰退から復興に向かわせるかであった」と応じています。

　両党のトップ会談は9年半ぶりです。この会談に対する両党の狙いを見ておきます。
　まず、国民党は「政権奪還」が狙いです。総統選挙は2年後の2028年であり、その基盤づくりとしての統一地方選挙は今年11月なのです。鄭麗文氏は9日、上海で台湾人実業家たちとの昼食会を開催し、「（国民党が）2028年に政権復帰した時、新たな時代を迎える」と語りました。

　中国側の狙いは、5月中旬に予定されているトランプ米大統領の訪中の準備です。
　鄭氏の訪中成果を顕示して、台湾問題への米国の干渉を牽制（けんせい）する狙いがあるでしょう。台湾問題は内政問題であるとアピールするのです。そして、頼政権への米国の武器輸出や台湾問題への関与を阻みたいのです。

　鄭氏は、反日色の強い歴史観でも中国と歩調を合わせています。
　4月8日、江蘇省南京市で国民党創設者である孫文の墓「中山陵」を訪れました。そこで次のように演説しています。

　日本の台湾統治により「台湾人は苦難に満ちた状況に置かれた」と語り、日清戦争後の台湾割譲については、「日本帝国主義の太刀により、台湾海峡に沿ってたたき切られた傷は今も癒えていない」と批判したのです。

　中国側の「日本は台湾を侵略し、植民統治によって台湾同胞に深刻な災難をもたらした」との主張とも重なります。
　しかしながら、中台の将来像についての国共両党の立場は大きく異なります。
　中国側は「一国二制度」による統一の推進を掲げています。しかし鄭氏は、同制度は「台湾で全く支持されていない」とし、受け入れは困難との立場です。平和的統一について「議論するのは時期尚早」とも明言しています。

　また、習氏が会談で「両岸同胞はともに中国人であり同じ家族だ」と語ったことを紹介しましたが、このメッセージが台湾人に受け入れられる可能性は低いのです。

　台湾の国立政治大学による選挙研究センターの調査（2024年初頭発表）によれば、自分を「台湾人」と認識する人が62％を占めています。「台湾人であり中国人」が31.7％であり、「中国人」との認識は2.5％にとどまっています。
　李登輝総統の歴史教育改革をきっかけに、台湾アイデンティティーが高まり、定着しているのです。

　中国は、イラン擁護のために動いています。関係が深いパキスタンの背中を押して、米国とイランの停戦協議を促したとみられますが、一方で、CNNの報道によれば、中国がイランの防空能力再建支援に動いている可能性があるのです。
　中国の動きが活発になっています。