ザ★Q＆A【社会編】1
同性婚への反対は、同性愛者に対する差別ではないの？

ザ★Q＆A【社会編】1

　今回は、「社会編」の第1回をお届けします。
　回答は「世界はどこに向かうのか」でおなじみの国際平和研究所所長・渡邊芳雄先生に監修していただいています。

Q. 同性婚への反対は、同性愛者に対する差別ではないの？

A. 同性婚への反対は、法律で同性婚を認める「同性婚合法化」に反対しているのであって、同性愛者を否定し差別しているのではありません。この二つは全く違います。

　同性愛者も異性愛者も、一人の人間であることに違いは何もありません。思想良心の自由は保障されるべきであり、その権利は同性愛者も異性愛者も同じです。

　「同性婚合法化」へ反対することは、同性愛者が結婚のような生活を営んではならないと言っているのではありません。同性愛者のかたが結婚式を挙げるのも、一緒に住むのも自由です。その権利を否定するものではありません。

　しかし日本国憲法では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定められています（24条）。ですから国は、同性婚を法律上の婚姻として認めることはありません。これを変えるには憲法を変えなければなりません。

　憲法や法律を変えれば社会全体に大きな影響が生じます。そもそも個人の自由であるはずの婚姻を、法律上の制度として定めた最大の理由は、子供の福祉を守るためです。

　個人の自由であるはずの婚姻を国が規制する理由は、社会的弱者である子供を守るためです。婚姻制度の趣旨は、大人の権利の保障のためではありません。生まれてくる子供の福祉のためです。

　このように同性婚に反対するのは、日本の結婚制度を守り子供たちを守るために、法律で同性婚を認める「同性婚合法化」に反対しているのであって、同性愛者を否定し差別しているのではありません。

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　次回は、5月16日配信を予定しております。