世界はどこに向かうのか 412
プーチンの北方領土訪問の「衝撃」

2026.08.18 17:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

プーチンの北方領土訪問の「衝撃」

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、8月10日から16日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　南米コロンビア西部で地震発生（8月10日）。北朝鮮、弾道ミサイルを日本海に向けて発射（12日）。朱鎔基元中国首相（97歳）が死去（12日）。プーチン大統領が北方領土・択捉島訪問（14日）。高市首相、靖国神社に向かって遥拝（15日）、などです。

　高市政権に衝撃が走りました。
　ロシアのプーチン大統領が8月14日、2000年の大統領就任後初めて択捉島を訪問したのです。
　北方領土四島（国後〈くなしり〉、択捉〈えとろふ〉、歯舞〈はぼまい〉、色丹〈しこたん〉）は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、プーチン氏が同日、水産加工工場などを視察したとロシアの主要メディアが伝えました。

　過去にもロシアの指導部による訪問はありました。
　メドベージェフ国家安全保障会議副議長は大統領時代の2010年11月に国後島に上陸し、首相だった2012年、2015年、2019年にも訪問しています。
　2021年にはミシュスチン首相が択捉島を訪問しています。しかしプーチン氏が訪問したことはありませんでした。

　これまでの認識では、プーチン氏は対日関係を考慮し、北方領土の訪問を控えているとの観測でした。
　日露間では、2010年代後半、北方領土問題の解決を本質とする平和条約の締結交渉が活発化しました。しかし2020年のロシアの憲法改正で、他国への北方領土割譲を原則禁止することが明記され、2022年にはウクライナ侵略に伴う制裁を理由に日本を「非友好国」に指定し、交渉停止を一方的に表明しました。そして2024年1月、「（北方領土を）必ず訪れる」とプーチン氏は発言したのです。さらに6月にも「（北方領土は）ロシアが主権を持つ領土だ」と語っています。

　高市政権にとって「衝撃」だった理由を挙げてみます。

　今年（2026年）7月、茂木敏充外相が訪問先のフィリピンでラブロフ外相と短時間接触しました。ロシアへの歩み寄りを示していたのです。
　5月には経済産業省と外務省の幹部がロシアを訪問しました。
　三井物産や三菱商事が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」などの権益維持に向けた意思疎通の意図があったとみられます。そして7月には、外務省が日本の大学生をロシアに短期派遣する事業を再開させる方針を明らかにしていたのです。

　プーチン氏の択捉島訪問によって、与党内から高市首相の対露認識の甘さが指摘されているとの報道もあります。
　高市氏は、「ロシアによるウクライナ侵略で日露関係が厳しい中でも日本はできる限り努力を払ってきた。今回の訪問は日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難なものにしたと言わざるを得ない」と語っています。

　プーチン氏のこのたびの行動には、国内における支持率低下が挙げられています。対外強硬姿勢を誇示して国民の「愛国心」に訴え、ぐらついてきた国内の支持率を立て直す狙いがあったことは間違いありません。
　経済の停滞、燃料不足、戦争疲れなどが支持率低下を招き、ウクライナへの全面侵攻後初めての下院選が9月18日から20日に迫っている中で、プーチン氏自らが政権浮揚へとテコ入れを図ったのでしょう。
　ロシア政府系「世論基金」の世論調査では、年初79％だった支持率が8月2日時点で10％下落し69％でした。

　プーチン大統領が今回、北方領土に上陸したのは「今後、領土問題は日露交渉のテーマとはしない」という明らかなメッセージです。
　これまで、ロシア産天然ガスを買う日本との関係でロシアにメリットになる点は維持する考えでした。それ故、北方領土訪問を控えてきたのです。

　日本としてなすべきことは、このたびの訪問が「衝撃」であっても、領土問題について目先の動きに動じないことです。
　今後も変わらず、国家主権の侵害は決して許さないという毅然とした姿勢を維持し続けることが必要でしょう。