アングル～情報戦に勝て。201
まだ終わっていない

アングル～情報戦に勝て。201
まだ終わっていない

　最高裁の結論は下されたが、この問題はまだ終わっていない。

　民主主義国家の模範と見なされていた日本というアジアの盟主が「非暴力的な宗教団体」への解散命令を行ったのである。そしてそのことをきっかけにあらわになってきた日本社会の特殊性や独自性は、徐々に国際社会にも知られることとなるだろう。

　今回紹介するのは、世界日報（デジタル版、2026年6月30日12時21分配信）掲載の「家庭連合解散巡り批判、人権関係者ら欧州で会見」の見出し記事。

　記事は、6月29日にベルギーの首都ブリュッセルのプレスクラブで行われた、日本の家庭連合への解散命令の不当性を訴えた記者会見の内容を伝えている。

　記者会見の参加者の一人、フランスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏は、家庭連合への解散命令について「単なる法人の解散にとどまらず、信仰の根絶に関わる問題だ」と指摘した。学校教育の中で子供を親の信仰から引き離そうとする動きがあるとした上で、「形を変えたディプログラミング（強制棄教）とも言え、信教の自由に対する重大な介入だ」と述べた、と記事は伝えている。

　パトリシア・デュバル氏はたびたびディストピアのような日本社会の状況を指摘してきたが、その内容は、自由を求めて生きる人々を震撼させるものだ。

　事の重大さ、忍び寄る恐怖に、日本国民は一刻も早く気付き、しかるべき行動を起こさなければならない。

　まだ終わっていない…のだ。

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（則）