世界はどこに向かうのか 380
台湾を第2の香港（「死」の都市）にしてはならない

2025.12.23 17:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

台湾を第2の香港（「死」の都市）にしてはならない

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、12月15日から21日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　香港「リンゴ日報」創業者の黎智英氏に有罪判決（12月15日）。中国国家統計局、中国消費6カ月連続鈍化（15日）。米国、フェンタニルを大量破壊兵器に指定（15日）。米国、ベネズエラに出入りする石油タンカーを封鎖（16日）。中国新空母「福建」、台湾海峡を通過公表（17日）。米国が台湾に武器売却約1.7兆円を承認（18日）。日本で中央アジア首脳（CAJAD／カジャド）会議開催（20日）、などです。

　2020年7月1日付の産経新聞の一面見出しは、「香港は死んだ」でした。
　前日の6月30日に、国家安全維持法（国安法）の香港適用が決定したことを、悲憤を持って報じたのです。

　国安法適用の後、民主化運動のリーダーは一斉に逮捕・拘束され、また国外に亡命した者もいました。中国政府は黎氏を批判的勢力の「首魁（しゅかい）」として強く警戒していたのです。

　今年の12月15日、香港裁判所は民主化運動の「象徴」の一人であった黎智英氏（78）に対して、有罪判決を下しました。

　黎氏は、中国共産党に批判的な論調で知られた香港紙「りんご日報（アップル・デイリー）」（廃刊）の創業者です。
　香港国家安全維持法違反などの罪に問われた裁判が行われていました。国安法違反の最高刑は終身刑。来年1月に情状に関する陳述の機会が設けられ後、量刑が言い渡されるとみられています。

　起訴状では、大規模な反政府デモがあった2019年以降、りんご日報幹部らと共謀し、記事や米政府関係者らとの面談を通じ、香港政府や中国政府への制裁を呼びかけたとしています。それ故、国安法の「外国勢力と結託して国家安全を害する罪」に問われたのです。

　黎氏は2019年6月に訪米し、当時のペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会しました。その時、中国や香港に対する制裁を求めたと裁判所は認定したのです。
　裁判は、2023年12月から始まりました。これまで156回にわたり審理が行われ、今月8月に結審を迎えていたのです。

　裁判で黎氏は起訴内容を否認してきました。しかし判決は検察側の主張を「合理的に疑いがない」と全面的に認め、「唯一の意図は、中国と香港の人々の利益を犠牲にしても、中国共産党の崩壊を目指すことであったと推論するのが合理的だ」と主張しているのです。

　香港民主党（羅健煕代表）は12月14日、党大会を開いて正式に解散を決定しました。
　国安法が2020年に施行されて以降、香港では民主派政党の解散が相次ぎ、今回の解散で主要な民主派政党は全て姿を消すことになったのです。
　党幹部は、中国共産党関係者から解散を促されたことが決断の背景にあったことを明らかにしています。

　習近平主席は、2019年に起きた大規模な反政府デモを契機に、自らが主導する形で国安法を香港に施行しました。
　2021年には選挙制度を改変し、立候補予定者が政府に忠誠を誓う「愛国者」であるかどうかを事前審査することになったのです。

　12月7日の立法会選挙で、英国から中国に返還された翌年の1998年の選挙以降初めて、親中派が全議席を独占したのです。

　「香港返還」は1997年7月1日でした。英国が主権を中国に移譲したのです。しかし、外交・防衛以外の高度な自治を維持し、資本主義制度と生活様式を50年間（2047年まで）維持することが「中英共同声明」に明記されています。「一国二制度」です。

　香港返還時に適用された「一国二制度」方式は、中台統一を実現するための方式として鄧小平氏らが創案したものです。
　トランプ大統領は15日、りんご日報創業者である黎智英氏について、中国の習近平主席に釈放を検討するよう要請したことを明らかにしました。しかし受け入れられませんでした。

　今、私たちが決意しなければならないのは「台湾を第2の香港にしてはならない」ということです。
　黎智英氏の姿を目に刻み付け、中国の暴挙に対する抗議の声を挙げましょう。