3分で社会を読み解く 95
反カルト運動、韓国と日本の接近
2025.11.24 22:00
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中国共産党と結託する世界的反カルトネットワーク（7）
韓国の「反カルト運動」⑤
反カルト運動、韓国と日本の接近
ナビゲーター：魚谷 俊輔
先回は韓国の反カルト運動の主要人物の一人であるジン・ヨンシク牧師と中国の協力関係を紹介したが、彼は日本の反カルト運動とも密接な関係を構築している。
その中には、仲間であるキリスト教のディプログラマーだけでなく、世俗的で左寄りの「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」も含まれていた。
2022年の安倍晋三元首相の暗殺の後に、ジン氏の団体は日本の反カルト活動家と共に、韓国で少なくとも三つのイベントを開催した。
安倍元首相暗殺から間もない2022年7月22日に、ソウルの韓国プレスセンターで記者会見が行われた。
講演者の中には、全国弁連の弁護士である渡辺博氏（Zoomで参加）と、新天地の女性信者が元夫に殺害された事件に関与していた、悪名高いディプログラマー牧師のオ・ミョンヒョン氏がいた。
2022年12月15日にジン氏が主宰した別の会議の目的は、フランス式の反カルト法を韓国で推進することであり、日本で導入された措置にも触発されていた。
渡辺弁護士は再びビデオで会議に参加し、提案を強く支持した。その時には有田芳生氏も出席していた。
2025年5月13日にも、ジン氏は韓国・ソウルで9人の日本人牧師およびディプログラマーらと共に記者会見を開き、その場で「韓国発の異端・似而非宗教団体対策に関する協力協定」を発表した。
ジン氏は、「韓国が日本の先例に倣う必要性が切実に求められています。韓国でも多くの人が異端の被害を受けていますが、日本とは異なり、韓国には似而非宗教を規制する法律が全くありません。そのような法律が切実に必要です」と強調した。
ジン氏は、根本主義キリスト教徒が「異端」を排除できるよう支援する法律を制定するよう政府に要請するとともに、日本人牧師らが自身の国際反カルト団体に加盟すると発表した。
全国弁連をはじめとする日本の反カルト運動は常々、日本における家庭連合の問題の根っこは韓国にあるので、最終的には国境を越えて韓国の家庭連合本部を攻撃しなければならないと考えてきた。
安倍元首相銃撃事件以降、その試みが加速されたのは言うまでもない。
それを実行するためには、韓国側のカウンターパートが必要である。韓国の反カルト運動は、その絶好の受け皿となったのである。
こうして積み上げられた協力関係が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が失脚し、李在明（イ・ジェミン）政権が誕生することによって、一気に実を結ぶようになったというのが、現在の状況である。
2025年1月8日、韓国キリスト教異端相談所協会と全国霊感商法対策弁護士連絡会は東京のリンク総合法律事務所で、日韓で協力してカルトに対処する協約書を取り交わした。写真は、握手するジン・ヨンシク会長（左）と山口広弁護士。
（出典：https://www.kirishin.com/2025/01/17/71141/）
