3分で社会を読み解く 93
韓国におけるディプログラミング
2025.11.10 22:00
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中国共産党と結託する世界的反カルトネットワーク（5）
韓国の「反カルト運動」③
韓国におけるディプログラミング
ナビゲーター：魚谷 俊輔
韓国の「反カルト運動」に関する説明の続きである。
これについて語るときに避けて通れないのが、韓国におけるディプログラミングの問題だ。
ディプログラミングは、アメリカ合衆国で「洗脳に対する対抗措置」の一形態として始まった。
しかしこれはあからさまな誘拐や監禁を伴うものであったため、犯罪であり、違法行為であることが裁判で認定され、欧米におけるディプログラミングは20世紀後半に終焉（しゅうえん）した。
日本では家庭連合（旧統一教会）を主要なターゲットとして、西洋のディプログラミングと等しい拉致監禁・強制棄教が1960年代から始まり、21世紀に入っても継続されたが、拉致監禁被害者である後藤徹氏が勝訴することによって事実上の終息を見た。
しかし韓国は、裁判所がディプログラミングを禁じていない唯一の民主主義国家なのである。
キリスト教の聖職者によって組織されたディプログラミングは依然として一般的であり、年間数百件の事例が報告されている。
日本と同様、韓国におけるディプログラミングを行う者のほとんどは、根本主義キリスト教会の牧師である。
日本との決定的な違いは、韓国では家庭連合がディプログラミングの主要なターゲットではないことだ。
韓国の家庭連合の若い信者のほとんどは二世、三世であり、親も信者であるため、ディプログラミングが起きる可能性は低い。
韓国におけるディプログラミングのターゲットは、摂理、神様の教会世界福音宣教協会、新天地などで、数千人もの信者がディプログラミングの被害に遭っている。
新天地が設立した「強制改宗被害人権連帯」は、多様な宗教的背景を持つ被害者が関与する2000件以上の強制改宗事件を記録していた。
しかしディプログラミングを行っている韓国の反カルト主義者たちは家庭連合に対して敵対的であり、日本の反カルト主義者とも連携している。
韓国のディプログラミングは日本とやり方が酷似している。
通常、親が子供を拉致し、ディプログラマーは被害者がホテル、リゾート施設、または宗教施設に確保された後にのみ介入する。
これによりディプログラマーは誘拐罪の容疑を回避できる。
彼らは親にやり方を指導し、被害者にディプログラミングに「同意」する旨の声明書への署名を求める。
韓国文化では家族を重視するため、子供が親に対して訴訟を起こすことは難しい。しかし、中には親とディプログラマーの両方を相手取って訴訟を起こした者もいる。
裁判所は数人の親に有罪判決を下したが、ディプログラマーは身体的暴力に加担していないとして、有罪判決を受けていない。
