世界はどこに向かうのか 346
日米関税交渉がスタート、世界の「ひな型」になれるのか

2025.04.22 17:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

日米関税交渉がスタート、世界の「ひな型」になれるのか

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、4月14日から20日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　米・ハーバード大「大学の自由を侵害」、トランプ政権の要求拒否（4月14日）。日米関税交渉の開始、トランプ大統領と赤沢経済再生相が会談（16日）。ウクライナ経済相、鉱物資源協定に「重大な進展」、米国と近く覚書（16日）。ゼレンスキー氏「中国がロシアに武器供給」と主張、来週にも詳細公表（17日）。新型コロナの起源は中国、米政権がウェブサイトを更新（18日）、などです。

　赤沢亮正経済再生相とトランプ大統領との会談が4月16日午後（日本時間17日午前）、ホワイトハウスのオーバルオフィス＝大統領執務室で行われました。
　会談は約50分間。相互関税を巡る米国との交渉としては、日本が最初となりました。これは、当然「日本重視」の表れであり、トランプ氏自身が「日本が最優先」と発言しているとおりです。

　会談には、米国のベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表も同席しており、今後日米双方は閣僚級協議を本格化する方針です。月内に2回目の協議を開催し早期の合意を目指すことで一致しました。

　赤沢氏は18日に帰国し、米政権の関税措置は「極めて遺憾」とし、「見直しを強く申し入れた」ことを強調しましたが、米側の要求については「交渉の具体的な内容はコメントを差し控えたい」と述べるにとどまりました。
　為替を巡る議論や在日米軍の駐留経費など安全保障についての明言は避けています。

　これまでのトランプ政権の関税政策をまとめておきます。

　まず、合成麻薬フェンタニルを巡る関税が2月1日から、中国、カナダ、メキシコに課せられました。

　次に3月12日、自動車や鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税。4月5日に「相互関税」の第1弾が課せられ、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10％の関税を発動しました。

　そして「相互関税」の上乗せ分が9日未明に発動されましたが、約13時間後に「90日間の停止」を発表。加えて、中国への追加関税でもスマートフォンなどの電子機器を対象外にすると表明しています。日本は、追加分の14％について「90日間停止状態」となっているのです。

　赤沢氏は、「米国は90日間でディールを考えていると理解している」とし、今回のトランプ氏の同席は、「急げ」という思いが込められていると語っています。
　トランプ氏は、赤沢氏が米国に飛び立ってから、自身が会談に同席することを16日早朝（日本時間16日夜）、SNSに投稿したのです。

　会談後トランプ氏は、「日本の通商代表団と会えて大変光栄だ。大きな進展だ」と成果をアピールしていました。しかし交渉の本番はこれからです。

　日米関税協議で焦点となる議題は以下のとおりです。

＊米政権による自動車への追加関税、相互関税の撤回や見直し。自動車輸出は日本の対米輸出の3割（約6兆円）を占めている。「適用除外」を勝ち取るため、これまでの対米投資の実績と、今後の拡大などを説明していく

＊日本の対米投資拡大や米アラスカのLNG（液化天然ガス）開発への支援

＊日本の自動車の安全基準や、コメの流通の仕組みなどの非関税障壁の解消

＊日本のコメの高関税の見直し

　などです。

　トランプ氏は4月16日、関税の日米協議に合わせて、日本の防衛負担についても交渉する意向をSNSで表明しました。
　関税交渉とは別となりますが、両国間の大きな課題の一つです。

　トランプ氏は10日の閣議においても、「われわれは彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のために全額を米国が負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本はわれわれを守るために何もする必要がない」と述べています。

　4月18日午後、ジョージ・グラス新駐日大使が日本に到着しました。
　その時の記者会見で、「米国は巨額の債務を抱えている。経済の再構築に取り組んでいる」と、米国への理解を求める発言をしました。
　さらに、中国の台頭を念頭に日本との安全保障協力を強めるとして、「経済関係や友情、信頼も築いていきたい」と抱負を語っています。

　トランプ氏の関税政策の本丸は中国の覇権阻止にあります。国内産業、特に製造業を再生させて中国の介入を許さない体制づくりを内外で展開しようとしているのです。
　このことについては、別の機会に説明します。