ほぼ5分で読める統一運動 44
米国各界からの激しい批判の嵐が巻き起こった裁判結果

ほぼ5分で読める統一運動 44
米国各界からの激しい批判の嵐が巻き起こった裁判結果

稲森 一郎

　文鮮明（ムン・ソンミョン）師の米国での脱税裁判の最終結果は有罪判決となり、文師はコネティカット州ダンベリー刑務所に収監（1984年7月20日～）されることになります。
　しかし表面上は文師の敗北に見えた裁判結果とは裏腹に、米政府（検察側）は手痛い世論にさらされることとなります。米国各界からの激しい批判の嵐が巻き起こったのです。

　オリン・ハッチ氏（米国上院司法委員会・憲法小委員会委員長）は、「文師や統一教会のメンバーの宗教上の権利が無視されれば、米国の創立者が擁護してきた『信教の自由』は人気、不人気とは関係なく全ての教会において失われよう」と述べています。

　ジョージ・ハンセン氏（米国下院議員・下院銀行委員会）は、「牧師（文鮮明師）を投獄することから、私たちが恥を受ける以外にどのような利益を受けることができるというのだろうか。…私たちは牧師を投獄することは止めなければならない。私たちは教会員を投獄することは止めなければならない。そして、私たちは教会に罰金を支払わせたり課税したりすることは止めなければならない」と発言します。

　さらに、リチャード・ルーベンシュタイン氏（フロリダ州立大学名誉教授・神学者）は、「私は予告する。神のために文師が受ける苦痛が続けば続くほど、米国人は宗教の自由の尊さを知るようになるだろう」と警告します。

　そして、モートン・カプラン氏（シカゴ大学名誉教授・国際政治学者）は、「私は1974年以来、文鮮明師を知っている。文師は偉大な人物であり、偉大な宗教家である。決して人を欺いたり政府を欺いたり、お金をごまかしたりする人物ではない。もし文師が単なるビジネスマンであるならば、北韓に行って死の境地まで味わうなどということが考えられるだろうか。文師は神の言葉を伝えるために、わざわざ共産国、北韓へ赴いたのだ。文師が展開される全ての宗教活動、教育活動、奉仕活動、そして企業活動が、この目標に向かってなされている」と、文師の活動の全てが宣教の業（宗教活動）に費やされている事実を語っています。

　アール・W・トレント氏（全米キリスト教会協議会法律顧問・長老教会、米バプテスト教会、福音派教会、各法律顧問）は、「米政府が、文鮮明師の宗教に対して、その不人気を助長するよう目論（もくろん）だり、宗教上の実践や教えを説くことを妨げたりすることは、全ての宗教グループの権利を著しく脅かすものである」と、全宗教の権利を脅かす誤った脱税裁判であると糾弾しています。

　アルバート・ブラウスタイン氏（フリーマン研究所法律顧問・ルトガース大教授）の指摘も的を射たものであり、「フリーマン研究所は、文師への判決に対して最高裁へ見直しを求めるものである。これは、教会の財産を個人名で所有するという何世紀にもわたる宗教上の慣習に従っただけで、世界的宗教運動を行っている指導者を牢獄に入れるという、誤った法の遂行を避けるためのものである」と指摘し、宗教上の習慣を無視することはできないと述べています。

　チャールズ・ライス氏（米国司法研究センター法律顧問・ノートルダム法律学校教授）は、「当司法センターは、憲法第一修正条項によって保護されている『信教の自由』が、もし以下の事態がもたらされれば失われると見る。つまり、（今回の文鮮明師の裁判のように）法廷が誠実な信仰者に対して、何を信じるべきか指示したり、ある宗教活動は世俗的であるから修正条項の保護の対象から外すと決めるような場合である」と言い、文師の裁判が、憲法の修正条項の「信教の自由」保護の圏外に置いた不法な裁判であることを忠告しています。

　あまりにも多くの異議、批判の論調が全米のメディアにあふれ、収拾がつかないほどでした。

　文鮮明師の収監は、米国の宗教界全体を明らかに敵に回す結果となり、文師の宗教活動を米国のキリスト教が支持する側に回るという大きな潮流への転換となりました。
　そして収監された文師への支持がますます大きくなっていくのです。

【参考】
ウェブサイト「人類史の大真実」