青少年事情と教育を考える 147
コロナ禍で深刻な子供の自殺、うつ

青少年事情と教育を考える 147
コロナ禍で深刻な子供の自殺、うつ

ナビゲーター：中田 孝誠

　コロナ禍の影響が続く中、青少年に関わる心配なデータがいくつか公表されています。

　一つは、文部科学省が公表した自殺者数です。
　昨年1年間の小中高生の自殺者数は479人で過去最多となりました。前年の339人から140人も増えています。特に8月は64人で、前年同月の約2倍になっています（文部科学省「コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状について」）。

　自殺の原因・動機は「進路に関する悩み」「学業不振」が最も多いのですが、今回は前年に比べて「病気の悩み・影響」（うつ病など精神疾患）が増えているのが目立ちます。

　こうした子供たちの自殺への対策として、文科省から各教育委員会に「SOSの出し方に関する教育」を実施すること、SNSなどを活用した相談窓口の周知、家庭での見守りを促す、などが通知されています。

　また、国立成育医療研究センターが昨年11月〜12月に実施し、今年2月に結果を公表したアンケート調査によると、小学4〜6年生の15％、中学生の24％、高校生の30％に、中等度以上のうつ症状が見られました（過去7日間に「気分が落ち込む」などにどのくらい悩まされたかを質問し、点数化しています）。

　例えば、「気分が落ち込む、ゆううつになる、いらいらする、または絶望的な気持ちになる」ことが過去7日間のうち「半分以上」「ほとんど毎日」だという回答は、小学4〜6年生が21％、中学生23％、高校生25％でした。

　「物事に対してほとんど興味がない、または楽しめない」は、おのおの7％、12％、17％です。「疲れた感じがする、または気力がない」は20％、37％、33％でした。

　しかもこの調査では、保護者の3割に中等度以上のうつ症状があるという結果が出ています。

　この状況にどう対応するか。上記の調査は対策までは明示していません。相談できる体制を強化するとしても、それを受ける専門家の人材、例えばスクールソーシャルワーカーやカウンセラーをどこまで配置できるかといった課題もあります。

　家族が喜んで過ごせる家庭、子供が安心できる家庭を築くこと、そしてそのような地域社会を形成すること。当たり前かもしれませんが、そのことを第一に考える必要があるのではないかと思います。