共産主義の新しいカタチ 118
同性婚を認めることはなぜ問題なのか？

共産主義の新しいカタチ 118

　現代社会に忍び寄る“暴力によらざる革命”、「文化マルクス主義」とは一体何なのか？
　国際勝共連合の機関紙『思想新聞』連載の「文化マルクス主義の群像〜共産主義の新しいカタチ〜」を毎週水曜日配信（予定）でお届けします。（一部、編集部による加筆・修正あり）

米流批判理論の見たフロム「母権論」
エーリッヒ・フロム（下）①

　マーティン・ジェイ編『アメリカ批判理論の現在』（こうち書房）という書物が、現代の米国における「批判理論」すなわち、「フランクフルト学派」の影響の大きさを知らしめてくれています。

　この書がフロムについてどのように捉えているか分かるのが次の記述で、米国流の批判理論によるフロムの評価と「限界性」を表現しています。

　「エーリッヒ・フロムはフランクフルト学派のメンバーの中でも、ジェンダーや男女の性差をめぐる問題の理論化に真剣に取り組んだ数少ない一人である。ある仕方で、フロムは、ある種のフェミニズム的マルクス主義やジェンダーの社会的に構成された本性に関するポスト構造主義的な分析を生み出す最近の試みを先取りしていたといいうる。

　とはいえ、フロムのジェンダー分析はきわめてむらのある、矛盾してさえいるものであった。それは、このテーマに潜むさまざまな困難性を指し示すものであり、たぶんまた、ジェンダーやセクシュアリティーというきわめてやっかいで抗争に富んだ系争点を分析する際に、これまで支配的であった男性的なパースペクティブを克服することがいかに難しいかということであるかを物語るものである。それゆえ、この論文で、わたしはフロムの著作のなかのジェンダーに関するさまざまな分析を分類し、かつ次の両方の側面を、すなわち現代のフェミニスト的なパースペクティブを彼が先取りしている側面と彼のテキストのなかに宿っている性差別主義や本質主義の側面の両方を指摘しようと思う」（『アメリカ批判理論の現在』第8章）

　ここから分かるのは、思想的背景と軌を一にしているのが、第2期オバマ政権における「同性婚の容認」という出来事です。この路線は2020年大統領選で勝利したバイデン政権でも受け継がれましたが、オバマ氏の次の第1期トランプ政権、バイデン政権後の第2期トランプ政権で否定されることになりました。

　日本では今世紀初頭、過激性教育などに象徴される「ジェンダーフリー教育」の問題が、教育現場で問題視され、心ある人々の尽力でかなり改善されたことは周知の通りです。「進化論教育」が裁判となるほど、日本以上に宗教界の影響力が強いにもかかわらず、米国では、「同性結婚の容認」の法制化が進んでいます。州レベルでは同性婚が禁止されている州もありますが、ワシントンD.C.などの州では認められ、連邦最高裁で「連邦法の結婚防衛法（結婚を男女間のものとする）は違憲」とする判断が2013年6月に下されてしまいました。

2004年に敗れた同性愛容認派が「復権」
　特にオバマ政権でヒラリー・クリントン氏に代わり国務長官に就任したジョン・ケリー氏（バイデン政権では気候変動政府特使）は、「同性愛者を支持する」と、2004年の大統領選でのブッシュ元大統領の対立候補時から公言していたほどで、第2期オバマ政権で同性愛者政策が加速するのは、ある意味「当然」だといえるかもしれません。

　オバマ大統領が同性愛者に「共感」し、同性カップルに法的保護を与えることに賛成していることは以前から明白でした。2011年2月には、「結婚は男女間のみのもの」と定めた婚姻保護法は「違憲」との考えを示し、同9月には、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた規定を撤廃しました。

　しかしながら、同性婚を認めることは、家族制度、婚姻制度の根幹にかかわる大問題であり、現在の日本が直面している問題でもあるのは確かです。

　同性カップルが、「子供だけは欲しい」となった場合、養子縁組によって「親」になるケースが増え、さらに「自分の血を引いた子を」との欲求から、精子バンクどころか「卵子バンク」や「代理母」などのビジネスが大手を振って跋扈することになりはしないでしょうか。すなわち、子を作るための異性は「子を生みだすための装置」と見なされはしないでしょうか。それこそ「人権侵害」にあたるのではないでしょうか。その挙げ句の果てに、「子供のペット化」した社会が到来するかもしれません。それは果たして、「子供の幸福」を念頭に置いた社会といえるのでしょうか。

　それが、「性と結婚・家族の多様化」の意味することであるなら、国家というものが社会システムの根幹から崩壊していくのは目に見えています。

（続く）

★「思想新聞」2026年7月1日号より★

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