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強大国により動揺する国際秩序

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強大国により動揺する国際秩序
中堅国連帯の動きが拡大

　今年2月末から中東地域で始まった米国とイスラエルの対イラン戦争、そして2022年から始まり、今も進行中のロシア・ウクライナ戦争は、その開戦要因や戦争遂行方式上の違いにもかかわらず、一つの共通点がある。国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国であり、核拡散防止条約（NPT）体制の下で核兵器の保有が認められた米国やロシアのような強大国が、安保理の決議もなく独自に戦争を起こした点だ。

　第2次世界大戦以来、国連やNPTなど主要な国際機関や規範をつくり、国際安全保障秩序を構築してきた強大国が、むしろ自らの政治的目的を達成するために、その規範を逸脱し、相対的に弱小な国に対し武力手段を用いている。このため冷戦期と脱冷戦期を経て定着した国際秩序が、過去80年間に経験したことのない不安定と動揺に包まれている。

　それに伴い、トルコのように米国と同盟関係を結び、国際規範に従ってきた多数の中堅国（ミドルパワー）が相互協力と連帯を模索する流れが現れている。カナダのマーク・カーニー首相は2月に開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）で演説し、強大国が相互の競争過程で関税を経済的な武器にし、国際機関を離脱する行動を示す中、中堅国が連帯して協力しなければ、むしろ強大国のメニュー（餌食）になるだろうと警戒感を示した。

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