世界日報 社説
沖縄県知事選
移設問題以外を問うべきだ
2026.04.28 12:00
世界日報社説 ＜セレクト＞
沖縄県知事選
移設問題以外を問うべきだ
（世界日報 社説 2026/4/28）
沖縄県の玉城デニー知事（66）が記者会見し、県知事選（8月27日告示、9月13日投開票）に3選を目指して立候補すると表明した。
前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）も出馬する意向を示しており、事実上の一騎打ちとなりそうだ。
玉城県政評価が争点
玉城県政2期8年への評価を基に、県政の継続か刷新かが問われる選挙となる。世界的に先行き不安が広がる中で、沖縄県民の将来ビジョンと暮らしを守るための政策論議が始まることを期待したい。
玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の是非が「大きな争点の一つ」と明言。県外・国外移設と早期閉鎖返還を求める姿勢を重ねて示した。古謝氏は事実上、容認の立場だ。
日米両政府が1996年4月、普天間の全面返還で合意してから30年が経過した。この間、民主党政権が実現性のない「県外移設」を掲げたことや、移設に反対する県が国と法廷闘争を繰り広げたことが返還の遅れを招いた。玉城氏は反省・謝罪すべきだ。