週刊ぶれら55
現代は家庭救援時代
「家庭連合」の出番です！

週刊ぶれら 55
現代は家庭救援時代
「家庭連合」の出番です！

編集部

　社会は大きく変化しています。しかしこれは、テクノロジー（技術）の分野だけのことではありません。
　「家庭（家族）」の形もまた、大きく変化しています。

　現代の日本における家庭事情を見ると、従来の「標準的な家族（父・母・子）」という形が絶対ではなくなり、個人のライフスタイルや価値観に合わせた多様化が急激に進んでいることが分かります。

　最新の統計データ（厚生労働省、総務省、国立社会保障・人口問題研究所の発表から／2024年〜2026年時点での予測も含む）に基づき、結婚・離婚・親子関係の三つの観点からまとめてみましょう。

❶結婚事情
「選ぶ」時代から「できない」構造へ

　かつては「結婚して一人前」という考え方が強かった日本ですが、今は「晩婚化」から「非婚化」へとフェーズが移行しています。
　平均初婚年齢が上昇しており、2024年の統計では、夫が31.1歳、妻が29.8歳となっています。

　2024年の婚姻件数は約48.5万件。1970年代前半のピーク時（約110万件）と比較してみると、半世紀を経て、半分以下に減少していることが分かります。

　生涯未婚率（50歳時未婚率）を見ると、男性の約4人に1人（約28%）、女性の約6人に1人（約18%）が一度も結婚しないまま50歳を迎えており、2050年には男性の3割が未婚になると予測されています。

　これは「したくない」という意思だけでなく、経済的な不安定さや出会いの機会の減少といった社会構造の問題が大きく影響しているといわれています。

❷離婚事情
「3組に1組が離婚」のリアリティー

　「日本人の3組に1組が離婚する」という言葉をよく耳にしますが、統計上もその傾向は裏付けられています。
　2024年の離婚件数は約18.6万件で、同年の婚姻件数に対する割合は約38.3%に達しています。

　かつては若年層の離婚が目立ちましたが、近年は同居期間が20年を超える夫婦の「熟年離婚」が増加傾向にあります。
　年金分割制度の普及や、子供の自立を機に自身の人生を見直す女性が増えたことが背景にあるようです。

　2025年の意識調査では、共働き夫婦の約6割が「関係は良好」と答える一方で、家事・育児の分担については依然として妻側の負担が大きく、「名もなき家事（細かな雑用）」の認識を巡るギャップが不満の火種となっています。

❸家族・親子事情
「世帯構成」の劇的な変化

　家庭内でも、親子の関わり方や家族の形が大きく変わっています。

　1980年代には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」からなる世帯は、現在では約25%強にまで減少しています。代わって増えているのが「単身世帯（1人暮らし）」と「ひとり親世帯」です。

　離婚による母子世帯が増加しており、その約7割が子供が未就学児（5歳以下）の段階でひとり親になっています。
　母子世帯の就労率は約80%以上と高いものの、その多くがパート・アルバイトなどの非正規雇用であり、相対的貧困率が高い状態が続いています。

　一方で、親子の距離感は近くなっている側面も見られます。SNSの発達により別居していても頻繁に連絡を取り合う「密な関係」が増える一方で、成人した未婚の子が親と同居し続ける「パラサイト・シングル」の高齢化も社会課題となっています。

　…などなど。
　日本社会には、家庭を巡るさまざまな解決すべき課題が山積している、といっていいでしょう。

　私たちのミッションの一つは、「真の家庭運動（家庭救援運動）」を推進することです。
　まさに、日本社会は家庭救援時代を迎えています。

　「家庭連合」の出番です！

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