アングル～情報戦に勝て。166
東アジアから宗教迫害のドミノ現象が始まっている！

アングル～情報戦に勝て。166
東アジアから宗教迫害のドミノ現象が始まっている！

　2020年代に入って東アジアにおける宗教迫害のドミノ現象が始まっている。

　その背景となったのは、2022年7月8日の安倍晋三元首相の暗殺事件といえるが、国家による「宗教迫害」の発端は、岸田文雄首相（当時）が2022年10月の国会答弁で世界平和統一家庭連合（日本家庭連合）への解散命令請求の要件に関して、当初の「刑法違反のみ」から「民法の不法行為も入り得る」へと法解釈を一転させたことにある。そして2023年10月、政府は日本家庭連合に対する解散命令を請求する方針を発表する。

　今回紹介するのは、世界日報（2026年2月4日付）掲載の「米で国際宗教自由サミット　日韓から『迫害』ドミノ　高齢韓鶴子氏釈放を　米信仰局顧問ら懸念」の見出し記事。

　2月2日から2日間、米国の首都ワシントンD.C.で信教の自由の促進を目指す「国際宗教自由（IRF）サミット2026」が開かれた。

　同サミットでは、日本家庭連合の堀正一会長もスピーチを行った。

　記事は、（堀会長が）「昨年12月に韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が法相に対し、日本の解散命令の動きを調査し韓国に適用できるか検討するよう指示を出したとのニュースを紹介し、『宗教迫害が他の民主主義国家やアジア諸国、世界へと広がっていくドミノ現象が始まっている』と危機感を示した」と伝えている。

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