家庭連合情報 162

国連の人権専門家が東京地裁の解散命令決定に懸念を表明

　10月22日に世界平和統一家庭連合のウェブサイトで公開されたプレスリリースの内容をお届けします。

世界平和統一家庭連合
広報渉外局

 今年10月1日付で、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はプレスリリースを発出し、日本における宗教的少数派に対する人権侵害を憂慮する国連専門家4名の意見を発表しました。

　同専門家らは、学校教育の場で宗教を特別視することが、却ってスティグマ化による差別に繋がと危惧を表明すると同時に、今年3月25日に東京地裁が当法人に対して下した解散命令決定についても、国際法違反との警告を発しました。

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