2026.05.12 12:00

世界日報社説 <セレクト>
台湾答弁半年
中国の威圧は極めて不当
高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事について「(自衛隊が集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になり得る」と発言してから半年となったことを受け、中国が日本側に改めて発言撤回を求めた。
中国は日本への軍事・経済的威圧を強めているが、発言は従来の政府見解に沿ったものであり、撤回を要求し続ける中国の姿勢こそ問題だ。
「新型軍国主義」と批判
中国外務省の林剣副報道局長は今月7日の記者会見で、日中関係の悪化について「日本が本当に関係を改善したいなら、誤った発言を撤回し、実際の行動で中日関係の政治的基礎を守るべきだ」と強調した。
首相の台湾有事発言は、昨年11月7日の衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の質問に答えたもの。首相は、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げて「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。