2026.04.22 12:00

世界はどこに向かうのか
~情報分析者の視点~
米中央軍、中国を出港したイラン貨物船を拿捕(だほ)
渡邊 芳雄(国際平和研究所所長)
今回は、4月13日から19日までを振り返ります。
この間、以下のような出来事がありました。
トランプ米大統領、ホルムズ海峡の封鎖を宣言(4月12日)。中国、台湾へ経済協力に関する優遇措置を発表(12日)。日・ポーランド首脳会談(15日)。北朝鮮に新たなウラン濃縮施設、IAEA(国際原子力機関)が確認(15日)。北朝鮮が弾道ミサイル数発発射(19日)。米中央軍、アラビア海でイラン船籍の貨物船を拿捕(19日)、などです。
米国がイランの核兵器保有阻止のために動く中で、極めて重要な出来事が起こりました。
中国がイランに対して、現在の緊迫した状況下でも軍事的支援を行っていたことが判明したのです。
アラビア海で海上封鎖作動中の米軍(中央軍)が4月19日、イランの港に向かおうとしていたイラン船籍の貨物船(重量10万トン級)「トゥスカ(Touska)」に対して、航行停止措置を執行したのです。
この貨物船は中国の珠海および上海に寄港し、4月中旬にマレーシアのポートクラン(クラン港)を経てアラビア海に入りました。
米・ミサイル駆逐艦「スプルーアンス(DDG-111)」は19日、イランの港・バンダルアッバースに向けて時速17ノットでアラビア海北部を航行中だったトゥスカを補足しました。
なんと、6時間にわたる繰り返しの警告に対しても乗組員が従わなかったため、スプルーアンスは、5インチMK45単装砲から数発をトゥスカの機関室に向けて発射したのです。その後、第31海兵遠征部隊・米海兵隊員が同船に乗り込み捜索しました。
そして、拿捕されたイランの巨大貨物船トゥスカの内部からは、弾道ミサイル製造に転用可能なデュアルユース(軍民両用)化学物質が発見されたのです。
実は、トゥスカはIRISL(イラン・イスラム共和国海運会社)の所有で、イランの核開発、軍事プログラムに関わる会社として米国の制裁対象になっていました。
このトゥスカが、制裁を無視した禁輸物資を組織的で継続的に中国からイランへ輸送していたのです。
トランプ大統領は、北京の不正行為が露見したとして、中国に代償を払わせる構えを示しています。
これまでも記者団から、中国による対イランに武器提供に関する報道について問われた時、「中国がそれを実行したら、中国は重大な問題を抱えるだろう」と警告していたのです。
米中央軍は13日、ホルムズ海峡封鎖に関する声明文を発表しました。
その内容は、「この封鎖は、アラビア湾とオマーン湾に面するイランの全港湾を含む、イランの港湾および沿岸地域に出入りする全ての国の船舶に対し、公平に実施される」「米中央軍の部隊は、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、またはイラン以外の港湾からくる船舶の航行の自由を妨げない」というものです。
日本のメディアは、ひたすら批判していますが、トランプの「天敵」、ジョン・ボルトン元大統領補佐官は「トランプ大統領の海上封鎖」を支持しています。
「封鎖は理にかなっている」と明言し、「イランとの交渉は無意味であり、政権交代こそが唯一の解決策」と断言しています。ポンペオ元国務長官も支持しました。
イラン問題は中国問題につながります。そして真の脅威は中国なのです。
5月14、15日の米中首脳会談前の駆け引きが、停戦合意に向けた米・イラン協議に並行して進められています。イランと共に中国が追い詰められているのです。
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