アングル～情報戦に勝て。187
憲法と最高裁判所の使命

アングル～情報戦に勝て。187
憲法と最高裁判所の使命

　日本国憲法第81条に「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」とある。

　今、家庭連合に対する国家による解散命令が憲法に適合するかどうかが、わが国の終審裁判所である最高裁で審理されている。

　憲法とは、国家権力を制限し、国民の人権と自由を守るための「国家の最高法規」である。
　法律が「国民」を縛るのに対し、憲法は「国家権力（国や公務員）」を縛りルールを逸脱しないよう監視する役割を担う。

　最高裁判所は、国家権力をしっかりチェックし、憲法に従って厳格にその責務と使命を果たさなければならない。

　今回紹介するのは、世界日報（デジタル版、2026年4月18日6時13分配信）掲載の「【ＮＥＷＳクローズ・アップ】法人格剥奪は信教の自由奪う　家庭連合解散命令は違憲無効　石埼学・龍谷大学教授が問題視」の見出し記事。

　憲法学が専門の石埼学・龍谷大学教授は、家庭連合に対する解散命令は「違憲無効」だと主張し、信教の自由や結社の自由を奪う重大な人権侵害であると警鐘を鳴らす。

　石埼教授は家庭連合の信者に対してXで、以下のように激励したと記事は伝えている。

　「自らの信仰を守るためだけではなく、我が国の憲法の運用をよりよくしうる立場にいる」「『宗教団体の法人格取得権』を憲法上の権利と最高裁に認めさせるために頑張ってほしい」

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（則）