世界はどこに向かうのか 393
米・イスラエル軍、地上作戦に踏み切るか
2026.03.31 17:00
世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～
米・イスラエル軍、地上作戦に踏み切るか
渡邊 芳雄（国際平和研究所所長）
今回は、3月23日から29日までを振り返ります。
この間、以下のような出来事がありました。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記、施政方針演説で「核保有国の地位堅持」を表明（3月23日）。金正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏「日本の首相と会う意向ない」と発言（23日）。トランプ大統領報道官、訪中は5月14、15日と発表（25日）。ベラルーシ、北朝鮮と友好協力条約署名へ（26日）。G7外相会合、パリで開催（26、27日）。米国防総省、イランでの地上作戦を準備と報じる（28日）。イエメン・フーシ派がイスラエル攻撃を認める（28日）、などです。
米・イスラエル軍によるイラン攻撃が始まってから1カ月（3月28日で）となります。
トランプ大統領は当初、軍事作戦目標について、①イランの核兵器保有の阻止 ②ミサイル戦力や生産基盤の破壊 ③親イラン武装組織への支援停止などを挙げており、必要であれば 4～5週間続けると発表していました。
3月6日、無条件降伏以外は受け入れないとの姿勢を示し、9日にはホルムズ海峡は安全だとアピールしていましたが、事実上の封鎖状態へとなっています。
3月28日、ワシントン・ポスト紙は、国防総省がイランでの「数週間の地上作戦」の準備をしていると報じました。しかし大規模侵攻ではなく、特殊部隊による急襲などを想定しているというのです。
在沖縄米海兵隊の第31海兵遠征部隊（31MEU）が中東地域に到着したと報じられており、米陸軍も動いています。
敵地の拠点を制圧する能力を持つ第82空挺師団に派遣命令が出さており、準備は確実に進んでいるのです。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国防総省がさらに最大1万人規模の地上部隊派遣を検討していると報じており、全て合わせると約2万人となります。
2003年のイラク戦争では、事前に十数万人規模の地上部隊が中東に展開していました。
地上作戦となれば局面が大きく変わり、米軍の犠牲者が増えることとなります。
レビット米大統領報道官はワシントン・ポスト紙に対し、「最高司令官（大統領）に最大限の選択肢を提供するための準備であり、大統領が（地上作戦の実施を）決断したことを意味しない」と述べました。
ルビオ国務長官は「地上部隊なしでも目的を達成できる」とし、「われわれは大統領に最大限の選択肢を提示できるよう、常に準備している」と述べています。
地上作戦の準備は確実に進められていると理解すべきです。
ロイター通信は、イランのガリバフ国会議長が29日、「米軍の上陸を待っている」と徹底抗戦の構えを見せる発言をしたことを伝えましたが、米国の交渉相手はガリバフ氏であるとも伝えられています。
ワシントン・ポスト紙によれば、地上作戦として米国は、イランの原油輸出拠点であるカーグ島の占拠や、原油輸送の要衝ホルムズ海峡沿岸にあるイランの攻撃拠点急襲を検討しているといいます。
カーグ島は、イラン産原油輸出の約9割が同島の積み出し施設を通じて行われており、イランにとっての「生命線」ともいえる島です。米国は、ホルムズ海峡の開放や停戦合意に向けて、最大限の圧力をかけているのです。
地上作戦として別の可能性も指摘されています。イランが保有する約400キログラムの高濃縮ウランを奪取するというものです。
ウラン貯蔵施設を占拠するため、米陸軍特殊部隊デルタフォースや海兵特殊部隊シールズがヘリコプターで高濃縮ウランを運び出す作戦です。
いずれにせよ、この1週間で大きく戦争の局面が変わります。そして交渉・合意も含め、世界も変わるのです。
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