家庭連合情報 164
補償委員会の設立について

家庭連合情報 164
補償委員会の設立について

　10月29日に世界平和統一家庭連合のウェブサイトで公開されたプレスリリースの内容をお届けします。

世界平和統一家庭連合
広報渉外局

　当法人では、過去に多くの民事裁判を抱えたことなどに対する反省から2009年にコンプライアンス宣言を行い、それ以降一貫して教会改革に取り組んで参りました。
　安倍元首相の事件以降は、献金受領時に一定の手続きを定めるなど更なる改革に取り組んできました。これらの努力により献金に関する裁判やクレーム等は激減し現在に至ります。

 しかし、①いわゆる「集団調停」に参加して被害を訴える方々が存在することや、東京地裁の解散命令決定において「顕在化していない被害の存在が否定されない」と述べられたことに加えて、②補償委員会の先生方からの提言も受けて、国民の皆様に安心と信頼を頂ける、社会に対して開かれた宗教として発展するべく、これまでの方針を転換することと致しました。

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