テキスト 人生相談Q＆A 173
家庭連合の解散命令請求に対して他の宗教団体の見解は？
2024.02.02 22:00
【テキスト版】
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第173回 家庭連合の解散命令請求に対して他の宗教団体の見解は？
ナビゲーター：阿部美樹
皆さん、こんにちは！
今回は、「家庭連合の解散命令請求に対して他の宗教団体の見解は？」という質問に対してお答えします。
2023年10月31日、読売新聞は「『解散命令請求』に宗教界賛否分かれる…『人を幸せにする宗教と逆の動き』『事実上の宗教弾圧』」という見出しで次のように報じました。
「政府が13日に行った世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、読売新聞が20宗教法人に見解を尋ねたところ、信教の自由との兼ね合いなどで賛否が分かれた。
政治と宗教の関係などについても様々な声が聞かれた。
解散命令請求を『妥当』『やむを得ない』としたのは5法人で、3法人は『反対』、ほかの12法人は賛否を明らかにしなかった」
「請求に反対とした3団体のうち、幸福の科学は『信教の自由の侵害で、事実上の宗教弾圧だ。（請求理由の）“民法上の不法行為”の適用範囲が不当に拡大される恐れがある』と懸念した。
曹洞宗も反対の立場で、請求を受けて旧統一教会の信者が居場所を失ったり、過激化したりしないように『信者や家族に寄り添った支援が求められる』との考えを示した」
「宗教新聞」（2023年12月10日付）に寄稿した杉原誠四郎・元武蔵野女子大学教授は、次のように語られています。
「岸田首相は、テロリストと呼ぶべき犯罪者が、旧統一教会への恨みを漏らしたとき、そのテロを糾弾しなければならないのに、旧統一教会への批判に踏み切った。
このときにすでに岸田首相は判断の誤りを犯したのだと思われる」
「自民党は旧統一教会との接触を断つなどと言ったが、宗教団体は本来、その掲げる理想を実現するために政治家と接触するのはむしろ権利として持っている」
「他の宗教関係者は、現在、批判にさらされている旧統一教会にも真面目に真剣に信仰生活をしている人がいることを認識し、その人たちの信仰の自由をも尊重していかなければならないのだということを自覚していかなければならない」
世界では国家の力で「宗教弾圧」を行っている国があります。
例えば、中国ではムスリムのウイグル人やチベット仏教、キリスト教徒、法輪功など、宗教的少数派が迫害を受けています。
政府が宗教指導者や信徒を逮捕したり、拷問したり、刑務所に送ったりしています。
新疆ウイグル自治区のウイグル族に対して、強制不妊手術や中絶、強制移住などの人口管理策を実施しています。
また、宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、モスクや十字架を取り壊したり、宗教的な教育や礼拝を禁止したりしています。
このような反宗教の動きの背後には共産主義思想があります。
カール・マルクス（共産主義の創始者）は「宗教は人民のアヘン」と表現し、ジークムント・フロイト（精神分析学の創始者）は「宗教は神経学および心理学的な妄想の産物」と表現しました。
フリードリヒ・ニーチェ（ドイツの哲学者）は「宗教は弱い市民の慰め」であると表現するなど、反宗教思想があり、その影響を受ける指導者がいます。
このような国や思想とは違い、信教の自由と伝統的な文化を尊重する日本になることこそ、日本発展の源になるのではないでしょうか。
