家庭連合情報 47
集団交渉・民事調停申立てに対する当法人の適切な対応

家庭連合情報 47
「全国統一教会被害対策弁護団」の集団交渉および民事調停申立てに対する当法人の適切な対応の事実

　8月3日に世界平和統一家庭連合のウェブサイトで公開されたプレスリリースの内容をお届けします。

世界平和統一家庭連合
広報局

 各種報道によると、「全国弁連」所属弁護士らから成る「全国統一教会被害対策弁護団」（以下、弁護団という）は7月31日、都内で記者会見し、当法人の元信者ら108人が、当法人に約35億7000万円の賠償を求める民事調停を東京地裁に申し立てたと発表しました。弁護団が主導する今回の調停は、彼らが今年2月に「集団交渉」と称してスタートさせた当法人に対する損害賠償請求交渉を一方的に反故にするものであり、弁護団が主張する「早期の被害回復」とは真逆の行いです。当法人は弁護団による不誠実かつ独善的な振る舞いを強く非難します。以下、これまでの経緯をふまえ、当法人の見解を述べます。

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