世界はどこに向かうのか 210
G7、NATOサミット～西側諸国が対露・中で再結束

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

G7、NATOサミット～西側諸国が対露・中で再結束

渡邊 芳雄（国際平和研究所所長）

 　今回は、6月27日から7月3日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　G7サミット開催、ドイツ・エルマウ（6月26日～28日）。イラン、新たに「BRICS」加盟申請（27日）。NATO（北大西洋条約機構）サミット開催、スペイン・マドリードで（28日～30日）。北欧2カ国NATO加盟をトルコが支持（28日）。日韓首脳が初の対面（29日）。マルコス氏、比大統領に就任（30日）。サハリン2、「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令（30日）。米国、黒人女性初、最高裁判事が正式に就任（30日）、などです。

　6月末、二つの重要なサミットが開催されました。
　G7サミットとNATOサミットプラス4（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）です。

　ロシアのウクライナ軍事侵攻から6月24日で4カ月。「ウクライナ支援疲れ」の声が漏れ聞こえてくる状況下で、さらなる結束を促し、目標を明確にすることができたのです。

　G7サミットは、ドイツのバイエルン州エルマウで6月26日～28日に開催されました。
　ウクライナ、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカ共和国が招待国として参加しています。

　対ロシア制裁で、ロシア産石油の輸入停止措置は現在、原油高を招き現時点ではロシアの収入が増えています。もちろん中長期的にはロシアは孤立し、追い詰められることになります。

　そして、ウクライナからの穀物供給の停滞で、アフリカや中東などでは食料不足が懸念され、約4億人が危機的な状況に陥ろうとしているといわれます。
　「ウクライナ支援疲れ」の背景になっている現象です。

　G7サミットでは、①ロシアへの制裁強化やウクライナへの支援の拡大 ②ロシア産の石油価格に上限を設ける措置の検討 ③食料の安定供給に向けた資金拠出を決定する、などの合意をしました。今後実行に移すことになります。

　NATOサミットプラス4は、6月28～30日、スペインの首都マドリードで開催されました。「歴史的な会議」となりました。
　まず、今後10年ほどの行動指針となる「戦略概念」を改訂し、戦略概念に初めて中国に対する言及が入ったのです。
　戦略概念とは、NATOの今後10年間程度の国際状況分析や脅威認識、戦略方針を定めた文書をいいます。

　NATOは、冷戦終焉（しゅうえん）後最大の節目を迎えました。
　特にプラス4（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）の招待により、欧州とインド太平洋が安全保障の弧で結ばれたのです。

　特に韓国が参加したことの意味は大きいと言わねばなりません。
　対ロシアだけでなく、中国の動きをけん制する態勢を整えようとしています。
　NATOがアジアへと視野を広げる「歴史的な転換点」となりました。

　基本的合意内容は二つです。
　①ロシアのウクライナ侵略を踏まえた欧州防衛への原点回帰 ②中国の脅威を念頭においたインド太平洋地域への関与、となります。

　NATOサミットの合意ポイントを列記しておきます。

◇スウェーデンとフィンランドの加盟に合意（実現は来年までに）。

◇ロシアを「最大かつ直接の脅威」と位置付ける（これまではパートナーとしていた）。今後、ロシアが力を入れているサイバー空間や宇宙などで能力強化。

◇有事対応の「即応部隊」を4万人から30万人超に増強。180日以内に追加で50万人を送れるようにする。

◇ウクライナの兵器・装備の「NATO化」を支援。旧ソ連時代の兵器や装備を置き換える。

◇中国が、加盟国の国益や安全保障に対して挑戦しているという認識の共有。

◇中露が連携して国際秩序を損なう試みを強化していると警戒。

◇日本などインド太平洋地域のパートナーとの関係深化、などです。

　欧米中心の世界秩序が揺らぐ中で、両会議において最も注目されたのは、日本の今後の役割だったと言っても過言ではありません。